stellar

《マーケティングサービス利用規約》

stellar Inc.(以下「当社」といいます。)とサービス申込者(以下「お客様」といいます。)は、マーケティングサービス規約(以下「本規約」といいます。)及びサービス申込書(以下「サービス申込書」といい、書面のみならず電磁的記録を含みます。)に記載される条件に則り、本契約を締結します(以下「本契約」といいます。)。

第1章総則

第1条適用

  1. 1.第1章の定めは、「デジタルマーケティングサービス」の商材(Webコンサルティングサービス・コンテンツサービス)をご契約される全てのお客様に適用されます。
  2. 2.本規約は、本契約に関する当社及びお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社及びお客様との間の本契約の利用に関わる一切の関係に適用されます。
  3. 3.本規約において明示的に許諾されていない権利は全て留保されており、黙示に許諾されることはありません。
  4. 4.お客様が代理店販売等で実際の利用者ではない場合であっても、本規約が適用されます。
  5. 5.本規約は、本規約に関する両当事者間の完全な合意を構成し、当社及びお客様の間で口頭又は書面により行われた一切の事前又は同時期における合意、提案、請求及び連絡(すべての指示、広告、伝言及び政策を含む)に取って代わります。

第2条定義

  1. 1.本規約において使用する用語は、以下に定める意味を有します。
    1. (1)「サービス申込者」とは、書面により本契約が締結される場合には、書面に署名(記名)捺印をした当事者とします。
    2. (2)「契約対象サイト」とは、予めご契約時に当社とお客様の間で定めたドメインを有するウェブサイトをいいます。
    3. (3)「順位検索記録プログラム」とは、Googleの提供する検索サービスにおける検索順位を記録するプログラムをいいます。
  2. 2.本規約において定義されていない用語は、サービス申込書又は適用を受けるプログラムの規定において定義がなされ、あるいは契約当事者である当社及びお客様間の合理的意思解釈により決せられます。

第3条契約の成立

  1. 1.本契約は、お客様が本規約の内容を確認した上で、当社が指定するサービス申込書に必要事項を記入のうえ捺印した後、当該サービス申込書を当社に提出し、当社がこれに対して承諾の意思を発したときに成立します。
  2. 2.前項の場合において、当社がお客様からサービス申込書を受領した日を起算に、5営業日以内に当社が特段の意思表示をしない場合、当社はお客様からの申込みに対して、承諾したものとみなすことができます。
  3. 3.当社は、お客様よりサービス申込書を受領した時点で、お客様が本規約及びサービス申込書の内容を了承しているものとみなすことができます。
  4. 4.本規約又はサービス申込書に記載される条件との間に齟齬を生じた場合、条件の適用については、次の優先順位をもって取り扱われます。
    1. (1)サービス申込書に記載される条件。
    2. (2)本規約に記載される条件。

第4条再委託

  1. 1.当社は、本契約のために必要と判断した場合、本契約にかかる支援及び助言提供の一環として行う利用結果等にかかる業務を、当社が任意に選定する第三者に委託する場合があります。この場合、当社は 当該第三者に、当該業務を遂行するために必要な利用者の情報を開示することができます。
  2. 2.当社は、前項に基づき当該業務を第三者へ委託する場合、本契約で定める自己と同等の義務を、当該委託先に課すものとします。

第5条検収期間

  1. 1.本契約の履行の結果、当社が制作した成果物(以下「成果物」といいます。)について、お客様の検収期間は、当該成果物を当社がお客様に納品した日を起算に5営業日以内とします。
  2. 2.お客様は前項の検収の結果を、遅滞なく当社が定める方法で当社に通知します。但し、お客様が前項で定める検収期間内に結果を通知しない場合、当該成果物の検収は合格したものとみなされます。

第6条知的財産権

  1. 1.本契約の成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利の譲渡も含みます。)、商標権、意匠権その他一切の知的財産権(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、お客様が前条で定める検収を完了した時点で、当社からお客様に移転します。
  2. 2.前項の定めにかかわらず、成果物に使用した当社又は第三者が保有するデータ、本契約締結前より当社が保有している著作物に関する知的財産権、第三者が著作権を保有している著作物、成果物の為に使用されているプログラム著作物については、検収完了後も当社又は第三者に知的財産権が帰属します。

第7条利用料金

  1. 1.本契約の利用料金は、サービス申込書で定める料金です。なお、利用料金は、日割りでは計算されません。
  2. 2.サービス申込書で定める料金に、消費税は含まれません。お客様は、サービス申込書で定める役務がお客様に提供された時に適用のある法令に従って、利用料金と消費税を合算して当社に支払うものとします。
  3. 3.消費税率が変動した場合、お客様は当社に、変動後の税率による消費税を付加して、当該消費税相当分を支払うものとします。

第8条支払方法

  1. 1.お客様は当社に対し、前条で定める利用料金を、消費税を加算した金額で、当該サービス申込書で定める期日までに日本円で支払うことに同意するものとします。なお、お客様は、当該支払期日が土日祝日又は金融機関休業日の場合、前営業日までに支払うことに同意するものとします。
  2. 2.当社は、サービス申込書に記載されたメールアドレス又は住所地のいずれかのうち、当社が選択した送付先に請求書を送付し、お客様は、当該請求書記載の料金について、相殺や減額をすることなく、全額を所定の入金日に支払うものとします。なお、送金に関わる手数料はお客様の負担とします。
  3. 3.お客様が、所定の期日までに利用料金の支払いを行わなかった場合、お客様は当社に対し、約定支払日の翌日から年利14.6%で計算した遅延損害金及びかかる料金を回収するにあたり当社に発生した諸費用(弁護士費用を含みますが、これに限られません。)を支払うものとします。お客様は、料金に対して課税される税金を同時に支払うものとします。
  4. 4.お客様が代理店販売等で実際の利用者ではない場合であった場合でも、お客様は実際の利用者からの支払いを受けたか否かにかかわらず、本条第1項を遵守するものとします。
  5. 5.当社は、既にお客様よりお支払いいただいた利用料金、その他一切の金銭を返還いたしません。

第9条月額契約の契約期間

  1. 1.月額契約の場合、契約期間はサービス申込書に定められた期間とします。
  2. 2.前項の場合において、本契約終了日の1ヶ月前までに、当社又はお客様いずれからも本契約の解約の意思表示がない場合、本契約は、サービス申込書の記載内容と同一条件で自動的に継続更新されます。その後の継続更新も同様とします。但し、サービス申込書に契約更新後の措置について特別な記載がある場合はこの限りではありません。

第10条本契約の解除

  1. 1.当社は、お客様に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告を要することなく、直ちに、本契約の全部又は一部の履行を停止又は制限し、若しくは解除することができます。
  2. (1)本契約の全部又は一部に違反し、その是正を催告されたにもかかわらず、催告を受けた日から7日以内に、当該違反が是正されなかったとき
  3. (2)本契約の全部又は一部に違反し、かつ当該違反を是正したとしても、本契約の目的を達成することが困難であるとき
  4. (3)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てを受けたとき
  5. (4)公租公課の滞納処分を受けたとき
  6. (5)自己振出又は自己引受の手形、若しくは自己振出の小切手が不渡りになったとき
  7. (6)支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき
  8. (7)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはその他倒産手続開始の申立てがなされ、又は自らかかる申立てを行ったとき
  9. (8)督官庁等から営業の停止若しくは営業に係る許可の取消し又はこれらに類する処分を受けたとき
  10. (9)合併によらず解散し、又は解散したものとみなされたとき
  11. (10)事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議をし、若しくは営業を廃止したとき、又は解散したとき
  12. (11)資産、信用又は支払能力等に重要な変更を生じたとき
  13. (12)当社の名誉又は信用を失墜させ、若しくは当社に重大な損害を与えたとき
  14. (13)反社会的勢力が株主又は取引先であること、反社会的勢力が経営に関与していること、その他反社会的勢力との交流(態様、程度、金銭授受の有無等の如何を問わない。)があることが判明とき
  15. (14)災害、労働争議等、本契約の履行を困難にする事項が生じたとき
  16. (15)本契約の趣旨を達成するために必要な行為について、当社がお客様から合理的な協力が得られないとき
  17. (16)前各号に定めるほか本契約の継続に重大な支障が生じたとき
  18. 2.前項の場合、お客様は、本契約の解除の有無にかかわらず、当社に対して負担する債務について期限の利益を失い、当社に対し、債務を直ちに履行しなければなりません。
  19. 3.本条による解除は、当社のお客様に対する損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。4.本条による解除の場合、お客様は、契約期間残未払金(消費税相当分も含みます。)を、当社に支払うものとします

第11条本契約の中途解約

  1. 1.本契約が成立した後、お客様は当社に対して、キャンセル又は返金を請求することができません。また、本契約の期間満了を待たずして、中途解約することはできません。
  2. 2.万が一、お客様の都合により本契約の全部又は一部が解約となった場合、お客様は解約日をもって期限の利益を喪失し、当該契約の残未払金を、当社に支払うものとします。
  3. 3.前項に定める残未払金は、別途発生する損害賠償額の予定又はその一部と解釈しないものとします。また、当社が回収に要した費用については、お客様が負担するものとします。

第12条免責

  1. 1.当社は、業務の性質上、お客様の売上増加、アクセス解析指標の改善、契約対象サイトへのアクセス数、Google(http://www.google.co.jp)の提供する検索サービスにおける検索結果上位への表示、検索結果上位表示の継続、その他特定指標の改善は保証いたしかねますので予めご了承ください。
  2. 2.お客様が、本契約締結時又は本契約締結後、他のデジタルマーケティング(SEO対策等を含む)を業とする者と取引を行ったとしても、本契約に定める支払金額、支払方法、契約期間等には何らの影響を与えないものとします。

第13条責任の範囲

  1. 1.当社の責任は、お客様の当社に対する請求時から直近3ヶ月間に、お客様が該当する契約のために当社に既に支払った金額の範囲内に限定されます。
  2. 2.当社は、ストライキ、暴動、テロ行為、火災、水害、台風、爆発、地震、インターネットの使用不能、コンピュータウイルス、不可抗力、戦争、政府の行為及び合理的な支配を超えた事由による義務の不履行や遅滞について、一切の責任を負いません。

第14条機密保持

  1. 1.「機密情報」とは、直接、間接を問わず、また書面、口頭又は物の調査によるかを問わず、開示者より被開示者に開示された一切の情報をいい、被開示者が次の各号のいずれかであることを立証できる情報以外の情報をいいます。
    1. (1)開示者より被開示者に開示される以前に公知であり、公有され一般的に利用可能であった情報。
    2. (2)被開示者の作為又は不作為以外により、開示者から被開示者への開示後に公知となり、一般的に利用可能となった情報。
    3. (3)開示者による開示時点において、機密保持義務を負うことなく被開示者が保有していたことが、開示直前の被開示者のファイル及び記録によって証明される情報。
  2. 2.被開示者は、機密情報については、開示者の書面による事前の承諾を得た場合を除いて、第三者に公表又は開示してはならないものとし、かつ、本規約に定める義務の履行又は権利の行使に必要となる場合を除いて、方法・態様の如何を問わず、これを利用してはなりません。
  3. 3.被開示者は、機密情報の機密性を保持するため、また機密情報の開示や不正な利用を防止するためにあらゆる措置をとることに同意するものとします。
  4. 4.被開示者は、法律により要求される場合には、特定の機密情報の開示ができるものとしますが、開示者に開示前に速やかに書面で通知し、開示者の要求により機密情報が公知とならないような命令又は決定を得るための支援を行うものとし、法令に基づく開示に従って最小限の開示がなされるようにします。
  5. 5.機密情報は、いつでも、開示者に属する財産であるものとし、機密情報を含む又はこれに関連するあらゆる書類、電子媒体及びその他の物は、開示者の要請がある時又は本契約が解除される場合には速やかに開示者に返還します。
  6. 6.当社が適用を受けるプライバシーに関する法令の改正があったとして、万が一、本規約が法令改正より以前の内容をもとに記載されていた場合(規約の改訂が間に合わなかった場合等)、当該箇所は法令改正された内容に読み替えられるものとします。なお、本規約と当社が定めるプライバシーに関する会社方針に抵触している内容がある場合、本規約で定める事項を優先適用します。

第15条権利義務の譲渡

当社及びお客様は、相手方の書面による事前の承諾を得た場合を除いて、本契約及び本規約上の地位並びに本契約及び本規約に基づく一切の権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は処分することができません。

第16条本規約の変更

  1. 1.当社はウェブサイトに掲示するかメール等で通知することにより、本規約を変更することができます。
  2. 2.前項の定めにかかわらず、お客様に不利益を与えるものではない軽微な変更については、都度変更する場合があります。この場合、当社が都度本規約の変更を通知する必要がないことを、お客様は予め了承するものとします。

第17条その他

  1. 1.本規約の条件又は誓約の放棄は、放棄する当事者により作成された文書によってのみ行われます。
  2. 2.各当事者の本規約の各条項違反の放棄は、その後の当該条項の違反を追認するものではなく、条項そのものの放棄とはされません。
  3. 3.本規約のいずれかの条項が無効又は執行不可能となった場合であっても、それらは本規約のその他の条項に影響を与えるものではありません。無効又は執行不可能となった条項は両当事者が相互に受諾可能で、有効、合法及び執行可能な別の条項に置き換えられるものとし、かかる条項は、本規約における両当事者の当初の意図に可能な限り近いものとし、同様の経済的効果を有します。
  4. 4.当社は、お客様から特段の申し入れのない限り、事例紹介としてお客様の商号等、機密情報を除く情報の一部を公開することができます。この場合、お客様は当社からの申し出に基づき、事例の公開に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。万が一、事例紹介に差し支えのある場合は、当社までご連絡ください。

第18条準拠法

本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本契約に関する紛争(本契約に対する違反を含みますがこれに限られません。)は、抵触法の原則にかかわらず、日本法に準拠します。

第19条裁判管轄

本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、本契約から生じる当社に対する請求は、全て個別的に判断され、他の当事者の請求又は紛争に関する手続きと併合されることはありません。

第2章SEOコンサルティングサービス

第20条適用

第2章の定めは、「SEOコンサルティングサービス」の商材をご契約される全てのお客様に適用されます。

第21条アクセス解析指標の計測

  1. 1.アクセス解析指標の計測は、原則Googleアナリティクスに基づき行います。なお、お客様がGoogleアナリティクス以外のアクセス解析ツールを利用している場合、計測方法については、当社及びお客様で協議を行い、決定されます。
  2. 2.お客様は当社に対し、Googleアナリティクスの開示に協力するものとします。なお、お客様の事情により、お客様がアクセス解析ツールを当社に開示しない場合、アクセス解析指標は計測できませんので予めご了承ください。

第22条Google検索順位の計測

  1. 1.Google検索順位の計測は、当社の所有する順位検索記録プログラムによって記録されるデータに基づき行われるものとします。なお、この順位検索記録プログラムは、当社が必要と判断した場合に、お客様と協議のうえで導入されます。
  2. 2.当社は、お客様に対し、順位検索記録プログラムによって記録された検索結果を、契約プランにより随時開示するものとし、かかる開示により、順位検索記録プログラムの公正さが確認されるものとします。

第3章コンテンツサービス

第23条適用

第3章の定めは、「コンテンツサービス」の商材をご契約される全てのお客様に適用されます。

第24条成果物の修正

第5条で定める検収期間内での成果物の修正は、予め当社とお客様の間で取り決めた要件から逸脱しない範囲に限り、1回までとなります。但し、誤字脱字、言葉の誤用による成果物の修正は、この限りではありません。

第25条校閲

コンテンツサービスにおいて、記事の編集を行う際、当社は校閲を行います。校閲とは、文章に記述されている固有名詞や使用データ、記述される事象やテーマ等について内容が事実と相違ないか確認を行う工程をいいます。

第26条利用許諾

第6条の定めにかかわらず、成果物に、当社又は当社に利用を許諾している第三者に知的財産権が帰属する画像、写真、イラスト等(以下「素材」といいます。)が含まれる場合、お客様の検収合格後も、当該素材の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾している第三者に帰属します。この場合、素材に関するお客様の利用範囲は、特段の定めがある場合を除き、同契約において当社がお客様に納品した記事とあわせて合理的な範囲で利用する場合に限定されます。

第27条成果物の利用

当社は、成果物に関連して発生したお客様又は第三者の損害について、一切責任を負いません。成果物の提供を受けるにあたっては、法令上の義務等に従った上で、お客様ご自身の責任においておこなっていただきます。

第28条契約期間規定と解約料金

当社コンテンツサービス(コンテンツマーケティング代行サービス)はプランや内容、その他お客様との協議に応じて契約期間を制定致します。制定期間内での解約自体は可能になっていますが、想定プラン料金の残金は一切割引くことなく全額請求となります。ただし、その他利用規約の違反等に掛かるお客様と当社間で合理的な協議があり、文面に残る形で互いの納得の元であればその例外とすることが出来ます。

stellar Inc.(ステラー株式会社) 2019年3月30日制定